MosP

マインドの純国産 OSS人事・給与・勤怠ソリューション「MosP」、
　　　　　　　　　　　LDAP認証にも対応した「MosP勤怠管理V4.0.0」を発表

　～　タイムリーな労働時間の把握で、社員の適切な勤怠管理を実現　～

株式会社マインド（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役　屋代　真吾、以下、
マインド）は9月29日より、国内ダウンロード数No１ OSS人事・給与・勤怠ソ
リューション「MosP（モスプ：Mind Open Source Project）」の勤怠管理をLD
AP認証にも対応させた「MosP勤怠管理V4.0.0」を発表しました。同日に「MosP
勤怠管理V4.0.0」のダウンロードサイト（ http://www.mosp.jp/d_user/download.html ）
とデモサイト（ http://www.mosp.jp/demo/ ）もオープンしています。

「MosP勤怠管理V4.0.0」は、LDAP認証にも対応するなど、他の業務システムと
の連携も意識して開発されています。また、複数の締日設定や詳細な履歴管理
機能を強化し、数百名規模の企業がそのままでも使えるOSSの業務システムを
目指しています。

マインドでは、より多くの企業が勤怠管理システムを利用出来るように、ユー
ザ向けの手厚いサポートパック（105,000円（税込）/年間 ）から、社内に情
報部門があるような企業向けに、アップデート情報のみ提供するサポートなど、
利用者の希望に添った細かいサポートメニューを用意しています。

■「MosP V4」とは
「MosP V4」は、「そのままでも使える」を目指したオープンソースの業務シ
ステムです。
業務システムに必要な基本情報を扱う「MosPV4」ベースの上に勤怠や給与など
の欲しい機能をのせることで各機能の連携を強化し、人事情報などの二重入力
を防ぎます。また、詳細な履歴管理やタブ形式のメニュー構成によりクリック
数を軽減するなど、MosPユーザーコミュニティに寄せられた意見も反映してい
ます。

■「MosP勤怠管理 V4.0.0」とは
「MosP勤怠管理V4.0.0」は、下記の機能を実現しています。
・LDAP認証
・新規社員登録
・人事情報管理（基本情報、入社情報、兼務情報、休職情報、退職情報）
・人事データインポート、エクスポート
・各種マスタ設定（勤務地、雇用契約、所属、職位、アカウント）
・承認管理
・通知設定
・勤怠設定（勤務形態管理、有給休暇設定、カレンダ管理、締日管理、設定適
用管理）
・パスワード変更
・各種申請（勤怠、残業、休暇、休日出勤、代休）
・予定確認
・勤怠集計管理
・勤怠データインポート、エクスポート

■MosP（Mind Open Source Project）について
2006年に株式会社マインドが提唱した国内初の純国産オープンソース人事給
与・勤怠管理システムです。Javaで開発したWebシステムをオープンソースGPL
（MosPV3）又はAGPL（MosPV4）で提供しています。Webアプリケーションとは
思えないほどの軽い操作性とシンプルな画面構成が特徴です。
詳細は下記URLを参照ください。
MosP　URL：http://www.mosp.jp/
MosPユーザーコミュニティ　URL：http://www.mosp.jp/d_user/index.html

■株式会社マインドについて
商号  	株式会社マインド　（英語表記：MIND CO.,LTD） 
本社 	〒212-0013神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 川崎テックセンター１Ｆ
TEL	044-272-9093
URL	http://www.e-mind.co.jp/
設立 	1987年11月20日  
事業内容
MosP業務アプリケーションオープンソースプロジェクトの運営 
業務アプリケーション受託開発 
通信系、組み込み系システム開発 
資本金 	10,000,000円 
代表者 	代表取締役社長　屋代　真吾
取引先	ＡＧＳ株式会社
　　　　ＮＴＴファネットシステムズ株式会社
　　　　株式会社CSK
　　　　株式会社日立アドバンストシステムズ
　　　　東海工業株式会社　等
　　　　（順不同）
所属団体
　　　　OSSコンソーシアム
　　　　川崎南法人会
　　　　神奈川県中小企業家同友会
以上

＜本件に関するお客様のお問い合わせ先＞
株式会社マインド　セールス＆マーケティング戦略部担当窓口
TEL：044-272-9093  / Email： sales(at)e-mind.co.jp

＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社マインド　広報　担当：屋代（和将）、谷相
TEL：044-272-9093  / Email： pr(at)e-mind.co.jp

※文中に引用された社名／製品名／サービス名／ロゴについては、各々の会社
の商標ないしは登録商標であり、各所有者が商標権を保持しています。